広島県三次市（作木・君田・三和・吉舎・三良坂・布野・甲奴など）で中小企業のための経営相談・販路開拓、地域振興、講習会・研修会 三次広域商工会

中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金の公募が始まりました。
県内事業者の皆様、事業計画を作成し生産性向上を目指しませんか？

 

 

※詳細は資料をご確認ください。

三次市内に所在し、地域振興に貢献する商店等において共通して使用できる
プレミアム付き商品券と三次市委託分商品券を発行することで、
物価高騰などにより大幅に落ち込んだ域内の消費を速やかに拡大し、
地域経済の活性化に資することを目的としています。
※詳細はこちらをご覧ください。

※クリックでPDFが開きます。

 

商品券名

「令和8年度三次藩札」
※藩札とは江戸時代、諸藩が発行して、その領内だけに通用させた不換紙幣。

事業主体

三次商工会議所・三次広域商工会

期間

①事前申込期間:令和8年3月10日(火)~令和8年4月17日(金)
②引き換え期間:令和8年6月1日(月)~令和8年6月12日(金)
③一般販売期間:令和8年6月13日(土)~ ※但し、完売の時点で販売終了。
※三次市補助分のみ
④使用可能期間:三次市委託分/令和8年4月~令和8年9月30日(水)
三次市補助分/令和8年6月1日(月)~令和8年9月30日(水)
⑤換金期間:令和8年4月~令和8年10月までの換金指定日

商品券販売について

①事前申込往復はがきによる申込 (応募多数の場合は抽選)
※1人で複数枚の申込は無効
②事前購入限度三次市民1人につき10冊まで(三次市在住者に限る)
③事前購入窓口三次商工会議所及び三次広域商工会本所・各支所
※各支所については、指定日のみ
④一般販売窓口6月13日 サングリーンと三次広域商工会本所・各支所
6月14日:販売無し
6月15日以降は三次商工会議所と三次広域商工会本所
※完売の時点で販売終了
※事前申込で完売しない場合のみ、一般販売を実施
⑤一般販売購入限度 1人につき1回10冊まで

本事業の問合せ先

本事業についてのお問い合わせ等は下記までご連絡下さい。
三次商工会議所 Tel: (0824)62-3125
FAX: (0824) 63-5200
三次広域商工会 Tel: (0824) 44-3141 FAX: (0824)44-3390

 

 

三次商工会議所・三次広域商工会では、三次市内での消費を拡大し、事業者の売上確保とアップを図る経済対策事業としての三次藩札総額5億5千万分と、三次市が生活支援として全市民（一人当たり１万１千円分）に給付する三次藩札を発行します。
令和７年度に引き続き、取扱加盟店に登録頂きました事業所の皆様、並びに新たに取扱加盟店登録頂きました事業所の皆様に改めてお礼申し上げます。

 

早速ではございますが、令和8年度三次藩札取扱加盟店を対象に、下記のとおり説明会を開催致します。
この説明会では当事業の概要や換金作業の流れなどの説明と、換金等に必要な書類等をお渡しする予定でございますので、万障お繰り合わせの上、是非ご出席頂きますようお願い致します。

 

開催日

令和8年3月9日（月）10時30分～11時30分

 

会場

みよしまちづくりセンター　ぺぺらホール（三次市十日市西6-10-45）

 

申込締切

別紙、参加申込書をご記入頂き、郵送又はFAXにて3月3日（火）までにお知らせください。

説明会に参加された事業所の中で、のぼり旗を希望される方は、当日会場にて、1枚ですが無料でお渡しいたします。（通常770円で販売）

※　2枚以上ご希望の方は、説明会終了後会場にて、1枚770円で販売します。

※　今回は２種類の三次藩札を発行しますが、それぞれ取扱期間が違います。

そのあたりを中心に本説明会で詳しくご説明を致します。

※当日は、今回の換金に必要な書類をお渡し致します。

 

お問い合わせ

本件につきまして、ご不明な点がございましたら下記までご連絡ください。　
三次商工会議所（担当：藤谷・竹本）　℡　62-3125

 

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「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第19回）」の公募要領が公開されました。

事業概要

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。

補助対象者

本補助金の補助対象者は、（1）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。

（1）小規模事業者であること

（2）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接（※）に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（3）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

申請要件・申請方法・お問い合わせ先

詳細は、下記ホームページを御覧ください。

商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方

• 商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局(https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/)

問合せ先： 地域の商工会（「商工会検索サイト」より事業所が属する地域をご参照ください。）

• 商工会検索サイト(https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754)

受付時間：9:30～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方

• URL： https://r6.jizokukahojokin.info/

電話番号：03-6634-9307（商工会議所地区　補助金事務局）
受付時間：9:30～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

「広島県賃上げ環境整備支援事業補助金」について、県への申請期限を再度延長することとなりました。

補助金の概要

賃金の引き上げと、生産性向上に資する設備投資等に取り組み、国の業務改善助成金の支給を受けた県内の中小企業等の皆様に対し、上乗せで補助金を交付します。

補助対象者

次の①～③のいずれにも該当する者
①県内に事業所を有する中小企業等

②令和６年12月28日から令和７年10月31日までの間に 広島労働局へ業務改善助成金の申請を行い、令和８年３月31日までに交付決定を受けた者
③業務改善助成金の交付額確定の通知の写しを 県への申請時に提出できる

補助率

業務改善助成金交付確定額の1/10

お問い合わせ先

広島県 商工労働局 雇用労働政策課 労働環境整備推進グループ
〒730-8511 広島市中区基町10-52

TEL.082-513-3411 FAX.082-222-5521

E-mail:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp

広島県ホームページ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/chinage-hojokin.html

最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ、

厚生労働省、中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています。

助成金と補助金を組み合わせてご利用いただくことも可能です。
賃金引き上げに向けて、是非ご利用ください。

※クリックでPDFが開きます。

 

業務改善助成金

事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上等に資する設備投資等を行った場合に、設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。

 

キャリアアップ助成金

賃金規定等を改定し、非正規雇用労働者の基本給を３％以上賃上げする場合に、キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」が利用できます。
※最低賃金の改定に伴う賃金規定等の改定をした場合も対象になります。

 

IT導入補助金ものづくり補助金省力化投資補助金（一般型）

最低賃金近傍で働く雇用者を多く抱える事業者の皆様には、補助率を２／３に引き上げ、優先的に採択します。
※一定の賃上げを実施した事業者の皆様も優先的に採択します。

 

上記以外にも補助金などご案内しておりますので、チラシをご覧ください。

 

特設サイトはこちらから

※具体的な情報についてはホームページ等でご確認ください。

厚生労働省賃金引き上げ特設ページはこちら

中小企業庁ミラサポplusはこちら

 

 

 

現在、経営者や上司を装った「なりすまし（ニセ社長）」による詐欺が多発しています。
インターネット上で公開されている法人のメールアドレス宛てに連絡し、業務命令を装って金銭情報の提出や送金を指示する手口が確認されています。

 

特に、以下のような指示には十分ご注意ください。

• 「新プロジェクトのためLINEグループを作って、QRコードを送って！」

• 「会社の口座の残高を確認し、写真を撮って送って！」

• 「この口座に●●万円を送金して！」

これらは、実在する社長や役員を装ったニセ社長メールやメッセージによる詐欺の典型的な手口です。

 

◆ 被害防止のために

• 社内で送金に関するルールを明確に整備する

• LINEグループの新規作成や参加を指示された場合は必ず別の方法で本人確認を行う

• 金銭や口座情報に関する依頼は、電話や対面など別の手段で確認する

本件については警察庁からも注意喚起が行われています。

不審な連絡を受けた場合は、送金等を行う前に関係部署へ相談し、必要に応じて最寄りの警察署へご連絡ください。