三次市物価高騰対応 中小企業者経営経営・雇用維持支援金について
中小企業・個人事業主向けに、国の「重点支援地方交付金」を活用して、
最低賃金の上昇等をはじめとする物価高騰や雇用維持への支援事業を実施します。
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申請
期間
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令和8年5月7日(木)~7月31日(金)
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支援
金額
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基礎額5万円 + 申請時点における従業員数×1 万円
※従業員数………雇用保険法における被保険者数
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上限額
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25万円/1企業あたり
(注)従業員が20人以上の企業においては、基礎額5万円+20万円(20人分)となります。
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対象
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令和7年12月31日までに事業を開始し、1から5のいずれにも該当する中小企業者等
①法人→三次市内に本店を有すること
個人事業者→三次市内に住民登録があり市内に主たる事業所を有すること
②年金収入を除く収入のうち、主たる収入が事業収入であって、令和7年(法人は前事業年度)の収入が120 万円以上であること
③令和7年分の所得税確定申告(法人は直近の法人税確定申告)をしていること
④今後も事業を継続する意思があること
⑤納期限の到来した市税・料を完納していること
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必要
書類
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①交付申請書兼請求書(様式第1号)
②宣誓書・同意書(様式第2号)
③ 令和7年分所得税確定申告書の写し(法人の場合、直近の法人税確定申告書)
④ 振込先口座番号が確認できる通帳の写し(もしくは電子通帳画面のコピー)
⑤ 従業員数(被保険者数)が確認できる書類(※詳細は裏面をご確認ください)
⑥ チェックリスト
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受付
窓口
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事業所の所在地が旧三次市の事業者→三次商工会議所(三次市三次町1843-1)
事業所の所在地が旧三次市以外の事業者→三次広域商工会 本所若しくは各支所(本所:三次市三良坂町三良坂5042-1)
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お問い合わせ
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三次商工会議所 0824-62-3125
三次広域商工会 0824-44-3141
受付時間 午前9時~午後4時まで(※午後0時~午後1時は除く)
※三次広域商工会の各支所窓口につきましては、曜日によっては閉所していますので、事前にご確認ください
※申請書類の確認が必要なため、窓口へ直接ご提出ください
(※郵送での受付は行っておりません)
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