三次広域商工会について

三次広域商工会について

商工会は、商工業の総合的改善発達を図るとともに、
社会一般の福祉の増進に資することを目的として、
商工会法に基づいて設立されている法人です。

商工会は、全国の市町村に約2,000が設立されており、
商工業者の経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っています。

三次広域商工会は中小企業庁が行う小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定を受けております!
詳細は以下をクリックしてご覧ください。

発達支援計画についてはこちら

商工会のサポート内容

経営に関するお悩み

商工会では、小規模事業経営者のみなさまのために、以下の取り組みをしております。

経営改善支援事業

商工会では、小規模事業者の経営や技術の改善発達のために、経済産業大臣や都道府県の定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事しています。このほか商店街の近代化やむらおこし事業など、地域産業の活性化のために様々な取り組みを行っています。こうした事業(経営改善支援事業)には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、ご相談ください。

経営指導

商工会では、経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員等が適切なアドバイスを行っています。その他にも、定期的にみなさまの地域を回る巡回指導も行っています。

また、企業力をアップさせたいとお考えのみなさまに対し経営革新支援を積極的に実施しています。さらに、法律や税金などの専門家がみなさまのご相談を承りますので、気軽に商工会にご相談ください。

創業・経営革新支援事業

創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す企業家の方のために、個別相談指導や少人数制によるゼミナール形式の創業塾や経営革新塾の開催など、幅広い支援を行っています。新規開業を促進し、過疎地域などにおける雇用チャンスを創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。

講習会・研修会

商工会では、経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催します。気軽にご参加ください。

金融・専門分野に関するお悩み

商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋、様々な分野の専門家派遣などを行っています。

マル経資金融資

商工会では、金融面でさまざまな制約がある小規模事業者の方に、商工会の推薦により、無担保・無保証・低利で事業資金の融資を受けられる制度を紹介します。

ご利用いただける方は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5名以下、製造業等では20名以下であること、商工会の経営指導を原則として6ヵ月以上受けていることなどの要件を満たした方です。貸付限度額は運転・設備資金とも1,000万円です。マル経(小企業等経営改善資金融資制度)の他にも、小規模事業者に有利な融資制度を紹介しております。詳しくは、商工会にご相談ください。

専門家派遣事業

商工会では、会社の経営方針や経営戦略の策定から、就業規則などの労務、効果的な広告宣伝などの事業運営まで、専門知識や技術面で困っている小規模事業者の方に各種専門家を派遣し、課題解決のためのアドバイスを行っています。また、再起・再挑戦を果たそうとする方々も様々な専門家からの支援を受けられます。

税・経理のお悩み

商工会では、「税金の各種控除を知りたい」、「青色申告制度ってなに?」など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。決算や申告には税理士が、みなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。

帳簿の記帳代行

商工会では、所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、1ヵ月ごとにまとめてご提出頂くだけで、コンピュータに打ち込み、分析した経営データを毎月お届けいたします。経営の近代化に幅広くお役立ていださい。

自計指導

商工会では、ネットde記帳を利用して、ご自身で経理業務を行えるよう、ソフトの導入、操作方法や決算、税務関係の支援を行っています。ネットde記帳は、インターネットを利用して記帳入力や集計ができる経理システムで、インターネットに接続できる環境があれば、いつでもどこでも、すぐにご利用いただけます。詳しくは商工会までお問い合わせください。

労務のお悩み

商工会では、みなさまの企業にお勧めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしています。

社会保険

すべての法人事業所や常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等を除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません(強制適用事業所)。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして、都道府県知事の認可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

労働保険(労災保険・雇用保険)

従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きがわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方は、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をお勧めします。

事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従業員も労災保険に特別に加入することができます。

IT化に関するお悩み

パソコンやインターネットは、ビジネス・生活のあらゆる場面で利用されており、社会に浸透しています。
商工会では、IT化に関してのアドバイスもしています。

IT・インターネット

インターネットは、情報発信だけでなく、いろいろな業種の方との連携や消費者とのダイレクトな結びつきを可能にするなど様々なビジネスチャンスを提供します。せっかくのチャンスを逃すことはありません。

商工会では、各種地域情報を発信し、地域の活性化をめざすとともに、みなさまのIT化・インターネット活用の支援をしています。

地域振興事業

商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、意見活動、まちづくり活動、社会一般の福祉の増進のための事業など様々な事業(地域振興事業)に取り組んでいます。

地域産業おこし

商工会では、地域資源を活用した新しい特産品づくりや販路開拓支援、新しい観光ルートの開発を目的とむらおこし事業や全国展開支援事業、法律に基づき小規模事業者の事業活動を支援するための施設を設置する基盤施設事業など、地域の産業おこしを図るための事業等を行っています。

イベントの開催

商工会では、地域活性化を図るため、産業祭・物産展・スポーツ大会などを開催しています。また、祭りや地域伝統芸能などの地域文化の継承、保存も積極的に支援しています。

商工会では、仕事に役立つ資格取得のため、販売し、簿記などの各種検定を全国規模で実施しています。
また、地域の振興やみなさまの事業発展のため、意見を集約し、地方自治体や国会・行政などに具申、建議をしています。

共済制度について

会員ならではの保険制度について、ご紹介いたします。

商工貯蓄共済

安心の共済制度をご利用ください

商工会会員の皆様のために実施しています。
「商工貯蓄共済制度」は、これまでの貯蓄・融資・保障に加え、病気の時の医療保障特約制度を新たに追加し、制度内容を充実しました。

各共済の詳細内容については、以下の各リンクからご覧ください。

月々2,000円で大きな安心 商工貯蓄共済について
先進医療特約を追加してさらに充実

その他の共済制度

その他の共済制度については、以下の各リンクからご覧ください。

事業主のための国の退職金制度 小規模企業共済制度について中小機構サイトへ
中小企業でも従業員に退職金を 中小企業退職金共済制度について中退共サイトへ
債権等が回収困難に陥ったときも安心 経営セーフティ共済について中小機構サイトへ
割安保険料で製造物責任対策万全 中小企業PL保険制度について全国商工会連合会サイトへ
病気や怪我で働けない間も安心 商工会の休業補償制度について全国商工会連合会サイトへ
個人情報が漏えいした場合に備えて 全国商工会個人情報漏洩制度について全国商工会連合会サイトへ
商工会会員とその家族をサポート 全国商工会会員福祉共済制度全国商工会連合会サイトへ
もしもの災害の時の備えに 総合火災共済
選べる4タイプでサポートします 商工会の共済制度「かがやき」
シニア世代の医療保障を重点的にサポート シニア共済
事業発展の際のお守りとして 自動車事故費用共済「お守りくん」

▼下記については三次広域商工会にお問い合わせをお願いします。

労災事故の安心サポート 新労災共済(建設業以外の事業者用)
建設業界の方の為の共済プラン 新労災共済(建設業用)
三次商工会では皆様をサポートします!

青年部

基本方針

商工会の事業を積極的に推進するとともに、商工業の後継者たるべき青年の経営者としての資質を向上させ、もって商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資する。

青年部員の資格

本商工会の会員たる商工業者(法人にあってはその役員)又はその親族であり、かつ、その会員の営む事業に従事する者であって、年齢満45歳以下の男子とする。

会費

年会費 5,000円

事業内容

  1. 各種講演会及び研修会の開催及び参加
  2. 地域振興事業の実施・協力(各支部)
  3. 福祉活動事業の実施・協力(各支部)
  4. 支部交流及び部員親睦事業の実施
  5. 役員会、総会等会議の開催
  6. 他商工会青年部との交流
  7. 商工会事業、女性部事業への協力、共催
  8. 県青連事業、備北地域協議会事業等への参加
  9. 新規事業に関する調査研究
  10. その他必要な事業

女性部

基本方針

商工会の事業を積極的に推進するとともに、商工業に携わる女性としての経営知識と教養を深め、もって商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資する。

女性部員の資格

本商工会の会員たる商工業者(法人にあっては、その役員。)若しくは、その配偶者又は本商工会の会員たる商工業者の親族であり、かつ、その会員の営む事業に従事する者であって、女子とする。

会費

年会費 2,000円

事業内容
  1. 各種講演会及び研修会の開催及び参加
  2. 地域振興事業の実施・協力(各支部)
  3. 福祉活動事業の実施・協力(各支部)
  4. 支部交流及び部員親睦事業の実施
  5. 役員会、総会等会議の開催
  6. 他商工会女性部との交流
  7. スポーツ活動(ビーチボールバレー等)の参加
  8. 商工会事業、青年部事業への協力、共催
  9. 県女連事業、備北地域協議会(第二ブロック)事業等への参加
  10. その他必要な事業

その他部会

工業部

商業部